旭川遺産相続相談室

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遺産分割をはじめる前に～亡くなったときの手続き

　心から愛するご家族や親族の方が亡くなったとき、ほとんどの方はその深くて悲しい現実を受け入れるだけで精一杯のことでしょう。しかしながら、その瞬間に、「相続」に関する一切の手続きを開始しなければなりません。確かにそれには、行政上の都合や法律的な問題が関係していますが、亡くなった方の遺志を正確に後世に伝えるということが、「相続」の手続をする最も重要な理由であるといえるでしょう。

死亡届の提出

　亡くなったときに、まず必要なことは、死亡届を提出することです。これは、単に役所に故人の死亡を知らせるという意味ではなく、故人が生前有していたあらゆる権利や義務を相続人（ご遺族）にスムーズに承継させるためのものです。死亡届は、死亡届の死亡診断書欄に医師の証明をもらい、原則として亡くなった日から７日以内に、住所地の市区町村にある戸籍課（戸籍係）や市民課（旭川市の場合）に提出します。その際に、届出人の印鑑、故人の国民健康保険証（加入者のみ）、印鑑登録証（登録者のみ）、老人医療受給者証、介護保険被保険者証も併せて持参します。もし、不幸にも、事件や事故に巻き込まれて亡くなった場合には、検察官が書く「死体検案書」を添付します。また、死亡届と同時に、火葬許可証または埋葬許可証の申請もします。

葬儀会社の選択

　次に、通常は葬儀を行ないます。葬儀自体には結婚式と同様、法的な意味はありませんので行なうかどうかは遺族の事由です。しかし、わが国では、親族や友人に故人の死を知らせ、故人を偲ぶために、通夜や葬儀、告別式などを執り行うのが慣例となっています。故人の配偶者や子供が喪主となり、主に弔問客への対応を行ないます。実際に葬儀の段取りを進めるのは世話役であり、多くの場合、故人をよく知る親戚等が葬儀社等との打ち合わせを行ないます。葬儀の手続きに関しては、故人やご遺族の希望や宗派により多様ですので、葬儀社に尋ねてみるとよいでしょう。ただし、質の良い葬儀社を選ばなければならないのは、言うまでもありません。葬儀料の算出は一般の方には困難であるため、適正な料金かどうか十分に調査をしなければなりません。国民生活センターによると、葬儀サービスのトラブルは年々増加傾向にあります。いちばん良い方法は、亡くなる前に自分がどのような葬儀を希望しているのか、どれくらいの規模でどれくらいの費用を見積もっているのかを、ご家族の方に伝えておくことでしょう。

公共サービス（電気・ガス・水道など）の解約や名義変更

　葬儀社に見積もりを依頼するのと併せて、故人が生前に契約していた契約の解約や名義変更などを行ないます。電気・ガス・水道・電話・NHKの受信料などの公共料金は、それぞれの会社に定められた方法により、解約や名義変更を行ないます。市町村営住宅や都道府県営住宅に入居していた場合には、相続人が継続して済むことができる場合とそうでない場合とがあります。

資格・免許の返納と、死亡退職の届け出

運転免許証や国家資格などを有していた場合には、その免許や資格を管轄する行政機関に返納しなければなりません。また、勤務先に対しては、死亡退職届や退職金などに関する手続が必要となりますが、通常は勤務先の該当部署がすべて行なってくれます。

会員資格の解約

　そのほかの解約については、契約している会社に問い合わせます。インターネットのプロバイダやクレジットカードなどは解約しないと年会費が自動で引き落とされるのが通常ですので、銀行の通帳を見ながら自動引き落としの停止をする必要があるものかないか見極めることもできるかもしれません。また、カード会社によっては、亡くなった場合には当月分を請求しないものとしたり、カード加入と同時に生命・損害保険等が付帯されているものもありますので、カード会社に確認してみるとよいでしょう。

　故人がどんな会社やクラブ、サークルの会員になっていたかは、ご家族であっても分からないことが多いため、生前にメモを残しておいたり、できれば遺言書とともに一覧表を作成しておく方法が有効でしょう。

　続いて、預貯金の払い戻しや生命保険金の請求、遺族年金の受給についてご説明します。こちらからどうぞ。